お知らせ・イベント

일본 정부는 일본 국내에 총괄거점 또는 연구개발거점의 정비사업을 수행하는 글로벌기업에 대해 사업비(건축 및 개수 또는 설비도입 등에 필요한 조사설계비, 시설공사비, 설비비, 시설임차료 등)의 일부를 보조하고 있습니다. 2011년도의 경우 미국의 3M헬스케어, 스웨덴의 볼보테크놀러지AB 등 10개 해외기업이 지원을 받았습니다(한국기업은 없음).

또한 일본 정부는 지난 8월 3일 '아시아 거점화 추진법'을 공포해 주무대신이 인정하는 글로벌기업에 대해 법인세 부담 경감, 특허료 부담 감면 등의 인센티를 제공할 예정입니다.

희망하시는 기업은 아래 내용을 참고하시어 신청하시기 바랍니다.

관련 웹사이트 http://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/press/2012/20120727990.html





2012年08月28日
平成24年度「アジア拠点化立地推進事業」の公募について

この補助事業は、日本経済に与える影響が特に大きいと認められる国際的に広く事業展開を行うグローバル企業による統括拠点又は研究開発拠点などの高付加価値拠点の国内立地を支援し、戦略的かつ積極的に日本の強みに適合した高付加価値機能の呼び込み・集積を促進することで、日本国内における高付加価値拠点を維持・強化し、我が国経済の持続的成長を図ることを目的とするものです。
•＜参考＞ 「23年度アジア拠点化立地推進事業」採択事業者 PDF（174KB）

※なお、本補助金と関連する施策であるアジア拠点化推進法（平成24年8月3日公布）が、今国会で成立し、今後、施行される予定です。同法は、グローバル企業の研究開発拠点や統括拠点の我が国への呼び込みを推進するため、認定を受けたグローバル企業に対し、法人税負担軽減等の措置を講ずるもので、認定要件を満たす場合は、本補助制度との併用が可能です。
•＜参考＞ アジア拠点化推進法の概要 PDF（78KB）

補助事業の概要は下記のとおりです。詳しくは、公募要領をご覧ください。
•公募要領 PDF（1012KB）
•申請様式 WORD（236KB）
•（参考）記載要領 PDF（615KB）
•経済産業省 他のサイトへ「平成24年度アジア拠点化立地推進事業」

※英語での申請も可能です。⇒公募要領（英語版）

* ジェトロは、「アジア拠点化立地推進事業」に係る事務局運営を受託しています。
1.補助対象事業概要•日本国内に統括拠点又は研究開発拠点の整備事業を行うグローバル企業に対し、事業費の一部に対する補助を行います。ただし、国内に既にある拠点の移転・集約は対象外となります。
•補助事業によって整備された拠点において、申請した業務を3年以上継続すること。
•投資計画について、「平成24年度一般会計歳入歳出概算」の閣議決定（2011年12月24日）以前に対外発表又は投資計画の実行（契約や発注など）をしていないこと。

2.補助対象事業者•2以上の国においてグループ会社が実態のある事業活動を行っているグローバル企業
•外国法人（日本にある支店を含む。）等この公募の申請時において日本国内の法人格を有していない者にあっては、この公募による採択決定後、補助金の交付申請の時までに日本国内の法人格を有することを条件として応募の対象とします。

3.補助対象経費a.調査設計費　（建築、改修又は設備導入等に必要な調査費・設計費）
b.施設工事費等　（施設（一体的に整備される設備を含む。）の購入、建築又は改修に要する経費）
c.設備費等　（設備機械装置・ソフトウェアの購入及び据付け等に必要な経費）
d.施設賃借料

4.補助率•補助対象経費の1/2以内（中小企業）または1/3以内（中小企業以外）、被災地エリアへの立地は2/3以内
•補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じた額となります。（上限額は、5億円とします。）

5.公募期間
公募の公示：平成24年8月28日（火曜）～平成24年11月19日（月曜）正午
書類の受付：平成24年11月5日（月曜）～平成24年11月19日（月曜）正午
* 応募書類は郵送または持参により下記の事務局に提出してください。
申請受付・お問い合わせ先アジア拠点化立地推進事業費補助金事務局（ジェトロ対日投資部内）

TEL: 03-3582-5234 FAX: 03-3505-1990
E-Mail: invest-japan@jetro.go.jp

＜その他、事業内容等について相談が可能な機関＞
経済産業省　貿易経済協力局貿易振興課
TEL: 03-3501-1511(3181～3186)　FAX: 03-3501-2082